電子契約を始める方・求められた方へ電子で結んでも、
後から説明できる契約に

契約は、法令に特別の定めがある場合を除き、書面の作成その他の方式を具備しなくても成立します（民法522条2項）。そのため、電子契約も、申込みと承諾があれば契約として成立し得ます。ただし、保証契約のように書面や電磁的記録が求められる契約があるほか、争いになったときに契約が真正に成立したことを示せるかは別の問題です。有効に成立することと、証拠としての強さを分けて考えます。

電磁的記録は、記録された情報について本人による電子署名（これを行うために必要な符号及び物件を適正に管理することにより、本人だけが行うことができることとなるものに限る）が行われているときは、真正に成立したものと推定されます（電子署名法3条）。電子署名に当たるには、作成者を示すためのものであることと、改変の有無を確認できることという2つの要件があります（同法2条1項）。推定が働かない場合でも、契約が当然に無効になるわけではなく、成立を別の証拠で示すことになります。

大きく分けると、電子契約サービスの事業者が署名鍵で署名を付す型（事業者署名型、立会人型と呼ばれることもあります）と、契約の当事者が自分の電子証明書で署名を付す型（当事者署名型）があります。本人であることの確かめ方、費用、相手方の負担が異なります。どの方式が電子署名法3条の推定を受けるかは、所管官庁が公表している資料を原文で確認して判断する必要があります。方式の比較は専用のページで整理しています。

契約一般は電子でも成立しますが、法令が書面を要件とする契約は、電磁的記録で足りるとする規定があるかを個別に確認します。たとえば保証契約は書面でしなければ効力を生じませんが、内容を記録した電磁的記録によってされたときは、書面によってされたものとみなされます（民法446条2項・3項）。定期建物賃貸借や建設工事の請負契約なども、それぞれの法律の規定を確かめます。

「本契約の成立を証するため、本契約書を電磁的記録として作成し、各当事者が電子署名を付したうえで、各自その電磁的記録を保管する。電磁的記録を原本とし、これを印刷したものは写しとする」のように、作成の形式、署名、保管、原本と写しの区別を書く型が広く見られます。「電子署名」という語の使い方は、利用する方式によって整えどころが変わるため、契約書作成のページで書き方の例と整え方を整理しています。